アイフルの過払い金請求への対応と和解や返還期間について

アイフルの過払い金請求への対応と和解や返還期間について

アイフルは、独立系の大手消費者金融業者です。独立系という点からみても銀行グループには属しておらず、さらに「事業再生ADR」の申請を行いました。事業再生ADRというとあまり聞きなれない言葉ですが、債務の返済猶予を交渉する私的整理手続きのことです。しかし、2014年には事業再生計画期間も無事終了し、金融支援も継続して受けられるようになっています。今のところアイフルには、倒産のリスクは少なくなっており、過払い金返還請求をして全くお金が返ってこないということはありません。 アイフルの場合、過払い金返還請求で金額を重視している場合、裁判を行ったほうがいいことがあります。判決が出れば過払い金全額の返還を求めることができます。しかし、多少時間がかかってしまいます。もし、早期に解決したいということであれば、過払い金を減額して和解した上で早期の返還を求めるほうがいいでしょう。 過払い金返還請求にあたり、弁護士や司法書士に依頼する場合は、報酬を支払う必要があります。できれば、裁判の費用のみ上乗せされる法律事務所に依頼したほうが、支払う報酬が少なくて済みます。アイフルは、第1審の判決の後勝訴しても控訴するパターンが増えています。そうなると、返還期間が半年ほど延びてしまうことがあります。それ以上の裁判の争いはないということですので、時間稼ぎのためだと考えられています。 また、アイフルの主張で多いのが、「期限の利益の喪失」です。法律に疎い場合には、理解が少し難しいのですが、取引中に返済が遅れた場合、期限の利益を喪失したということで、遅延した日以降の利率が全て遅延損害金利率になるということです。つまり、過払い金は発生していないと主張するものです。こうした主張に対する反論には、必ず法律のプロに任せるようにしましょう。下級審の判決ではアイフルを認める場合もありますが、結果的には過払い金返還請求は成功しています。しかし、大手の消費者金融業者の中では、すんなりと過払い金請求が通らないこともあり、手ごわい相手だと考えたほうがいいでしょう。 過払い金返還を急がないというのであれば、減額して和解するような方法はできれば止めましょう。和解すれば返還額が3割から6割程度にまで下がってしまうからです。結論からいうと、控訴されても控訴審まで戦う覚悟をしたほうがいいものと思われます。

↑ PAGE TOP